工務店や建築会社の現場改善コンサルティングなら日本中小建設業CS経営支援機構

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法人案内

経営理念

適正な品質の家を作り、親切に対応（施主・見学者・近隣住民）することにより、
地域社会の方々に喜ばれることを目指す地域密着型の建築会社に、
必要な技術情報（現場力）提供することにより貢献します。

代表挨拶

私が建築技術コンサルタントとして独立したのは、「現場を大事にする一流の建築会社を育てたい」そして「家づくりに失敗して泣く建て主様を滅らしたい」という思いからです。
家は現場で織人が作ります。デザイン・性能（断熱・耐震・耐久）仕様が良くても、家を作る現場が駄目なら絶対に良い家は出来ません。

「良い家」をつくるには、まず「良い現場」をつくらなければいけません。

良い野菜をつくるには、まず良い畑をつくらなければいけないのと同じことです。
こんなに単純なことですが、いざ「良い現場」を作ろうと思っても、「いったい、何から始めたらよいのかわからない」という建築会社様は多いと思います。
私自身も、前職で大手住宅メーカーの現場監督・工事責任者をしていた頃、現場改善に取り組み、大変苦労しました。現場の環境整備、安全管理、マナー、品質管理など、管理する内容は膨大で、現場マニュアルもない。品質基準もない。約300人の業者への教育・現場で実行・検証・評価・再教育も継続的に行わなければなりません。
これを社内の人間が、通常業務と並行してーから始めようとすると、途中で心が折れてしまいます。せっかく「良い現場をつくってお客様に喜んでいただきたい」という意思があるのに、くじけてしまってはもったいないですね。

今日まで５０年建築現場に関する仕事に携わってきて一番思うことは、きちんとした現場管理をしている建築会社が非常に少ないということです。現場がきちんとした建築会社は世の中に1％位しかないのではないでしょうか。
だからこそ「一流の現場」を作れば大きな差別化になるのです。
何かを達成したいと思ったら、その道の経験者からまるごとやり方を教わり、余計なことを考えずに実践し続けるのが一番の近道です。私が現場管理一筋５０年以上の経験で培ってきた現場改善ノウハウは、惜しみなくお教えいたします。

お客様を大切に思う建築会社様には、そのノウハウを活かして、最短で「一流の現場づくり」を指導させて頂きます。
一流の現場づくりを通して、建て主様・現場の近隣の方々・取引き先・社員の皆様方が幸せになって頂ければ幸いです。

代表　本多民治

法人概要

法人名	一般社団法人日本中小建設業CS経営支援機構
設立日	2003年10月1日
代表	本多民治(ほんだたみはる)
所在地	〒312-0011 茨城県ひたちなか市中根774番地25
業務内容	・一流の現場づくり指導（現場環境整備・安全・マナー・品質）・工事部門の事業計画指導・一流のアフターサービス指導・技術コンサルティング（ハウスメーカー・全国展開しているパワービルダー・年間完工100棟以上の建築会社の指導はしておりません。）
お問い合わせ	電話番号：029-273-8973 FAX：029-273-1280 Email：info@kengiken.com
URL	https://kengiken.com
顧問弁護士	用賀法律事務所（東京）　村瀬拓男
目標	2030年までに「一流の現場」を作る建築会社を全国に200社育成する

代表プロフィール

本多民治（ほんだたみはる）

建築技術コンサルタント

1S09001/JRCA登録審査員補

１級建築施工管理技士

茨城県出身

昭和３０年生まれ

昭和４８年	一部上場ゼネコン入社。鉄骨造・鉄筋コンクリート造建築の施工管理に携わる。
昭和６２年	大手ハウスメーカーのフランチャイズ（茨城県）に入社、創業時から建設責任者として携わり職人不足の中、創業後１０年で年間住宅建設３００棟・年間工事高８０億円の工事体制を構築する。（平成１５年までに携わった棟数3,000棟）創業後１０年で急成長した建築会社で建設部門責任者として従事し、あらゆる問題を経験しお客様に大変ご迷惑をおかけいたしました。（お客様に謝罪）問題とは：品質不良建替え３棟・建物傾斜３棟・雨漏れ多数・その他品質不良多数・現場事故多数など
平成９年	消費税導入による駆け込み需要も終わり受注が激減（平成8年300棟→平成9年240棟→平成10年190棟）、さらにバブル時代に建設した建物の中から沢山クレームが発生し、莫大な利益流出・お客様からの紹介の減少、更に大きなクレームが元で創業者の社長が病で倒れ5年入院、余剰金１０億円を３年で使い果たし経営危機に直面する。品質管理とお客様対応の重要性を痛感する。そうした中、工事及びサービス部門の業務改革に全力で取り組み、お客様満足度向上全職方研修（300人）・紹介獲得・利益率向上・生産性向上・品質向上・実績主義など独自のシステムを確立し業績を改善。創業後はじめての経営危機をのりきる。
平成１３年	大手住宅メーカー全国４２事業所でお客様満足度No１となる。　以降５期連続、工事部門とアフターサービス部門でトップ維持する。工事部門・生産管理部門・アフターサービス部門責任者としてISO9001（品質システムの国際規格）の認証を受ける。
平成１５年	大手住宅メーカーのフランチャイズを退社。現場監督と工事責任者として３０年間現場に携わってきたノウハウを生かし、地域社会でまじめに家づくりに取り組んでいる工務店の技術力（現場力）を向上させる為に、建築現場を指導するコンサルタントとなる。建築技術研修センターを設立、建築業ＣＳ（顧客満足）研究会主宰
平成２４年	一般般社団法人「日本中小建設業CS経営支援機構」に組織改編。全国約３００社の技術指導・ＣＳ指導に携わる。
平成２６年から令和５年	「一流の建築現場塾」を主宰し、全国の１４１社に一流の現場づくりを指導。